不動産投資での設備の減価償却

不動産を所有して投資を行おうとする場合、当該不動産の他にも様々な設備を所有する場合が多いです。そこで知っておくと良いのが、減価償却の仕組みです。減価償却とは、価値の減少を何らかの方法によって具体化することです。たとえば、鉛筆やノートなどの消耗品であれば、使用する毎に新品の頃から価値が減っていくことを確認できます。一方建物や車は、災害などで目に見える破損がない限り、価値の減少を確認することは難しいです。しかし、月日が経つにつれて資産の価値は確実に減少するので、それを毎年定額、或いは使用頻度に比例して価値を減少させていきます。費用は計上しても、そこにお金の流出は伴わないので、自己金融効果があります。仕組みを知って上手く活用することにより、経営をスムーズに回す手助けになるでしょう。

不動産のうち建物は減価償却する

不動産のうち、土地はしませんが、アパートやマンションなどの建物は減価償却をします。建物には耐用年数が決められていて、その範囲内で取得価格に耐用年数で割り出した償却率をかけて計算します。通常なら法人は定率法、個人なら定額法ですが、税務署に申請すれば個人でも定率法を選ぶことができます。定率法の方が早期に経費化でき、定額法は毎年、同じ額を経費に算入できます。次の年度では、残った価格に償却率をかけ算出します。中古と新築の不動産では耐用年数が変わってきます。耐用年数が尽きるまで毎年、減価償却するので、その分が経費になり税金が安くなります。

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