賃貸不動産の資産評価の原価方法

税法では、賃貸不動産の資産評価の減価方法には、定率法と定額法を用いることとされています。定率法とは、償却不動産の取得総額に対し毎年低率で償却していくというもので、初年度が一番償却金額が高く、以降徐々に金額は下がっていきます。定額法とは、耐用年数を基準にして毎年一定額の償却を行うもので、将来資産価値が低くなってからも同額の償却をしていくものです。尚、平成19年度の税制改正で、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することになっています。

賃貸不動産投資物件の減価償却

マイホームは、「自分の使用を目的として取得するもの」ですが、賃貸不動産物件については、「物件の所有・運用を通じて収益を追求する目的が主」となり、「経営目的」の色合いが強くなりますから、当然、投下する資金に対しての考え方も違ってきます。この賃貸不動産物件について、特に「建物部分」において、税法上「経費算入」が認められているのが、「減価償却費の計上」です。賃貸物件であれば当然入ってくるべき収入がありますが、建物を取得または、当初建築した総額という大きな金額があります。その総額に対して、毎年一定の額を差し引いても良いということが認められているのです。

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