不動産所得の費用の1つ減価償却

個人が土地や建物を賃借すると不動産所得として所得税の確定申告が必要な場合がでてきます。この所得は家賃や地代などの収入から修繕費や物に課税される税金などの経費を引いたものです。経費の中には実際に現金や預金などで支払う費用のほか、減価償却という科目があります。建物などは経年で価値が下がります、これを経費として計上します。その資産が何年位で使えなくなるかで計算するのが原則ですが、税法では、その年数が決まっています。一方、土地に関しては、時価が下がっても経年で価値が下がることもありませんから、減価償却として経費にできません。不動産所得の難しさはこの経費が大きい金額になることです。

不動産所得での減価償却の意味

個人が不動産投資をしたときや地代、家賃の収入がある場合、収入から経費を引いて利益を計算し所得税の確定申告をしなければならない場合があります。収入は家賃などです。経費はどうでしょうか。出費ではないのです。さらに、赤字になった場合に、他の所得と通算できない場合があります。例として、借入で土地付き建物を取得して賃貸したとします。収入は家賃です。経費は修繕費や物にかかる税金などです。取得した建物は年々評価が下がります。これは出費がないのに減価償却という経費になります。土地は時価が下がっても価値は変わりませんから、経費とは関係ないのです。さらに、借入の利息のうち土地の部分は他の所得と相殺できません。一方で借入金の返済元本は出費でも経費になりません。不動産の取り扱いの難しい部分です。

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